経理・税務ご担当者様への専門的なご案内 | e領収書ネット

• 公的な領収書として使えるの？
• 保存期間はどうなるの？
  

経理や税務に携わるご担当者様ならではの観点に
法的な解釈を添えてお答えいたします。

領収書を発行しなければならない根拠は？

一般的に、民法486条（受取証書の交付請求）によって領収書の発行を請求する権利が保障されており、請求された側は発行する義務を負うものとされています。
稀に、”義務”とは明記されていないという弁解も耳にしますが、請求に応じない場合には民法533条（同時履行の抗弁）によって、領収書が発行されるまでは支払いを行わなくても良いことが認められています。
「それなら商品も納品しない」という悪循環になり商行為が成立しなくなりますから、やはり領収書発行の求めには応じるのが義務だと考えるのが自然です。（※現金と銀行振込の場合）

税務署の承認なく公的な領収書として使えるの？

弊社システムでは、お客さま（システムの利用者）が従来の文書形式での領収書発行ではなく、暗号化通信サーバー上のPDFファイルを介した電子取引によって領収書発行を完結させることを目的としており、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」（電子帳簿保存法）によって電子取引と定義されています。
領収書は税法務上「受取証書」を意味するため、いつ、誰から、何のために、いくら受け取ったのかが記載されたものであれば有効になり、e領収書ネットではそれを文書ではなく電子取引として受け渡します。
このように発行された領収書は、国税庁のガイドラインによって税務署の承認を必要とせず、受取人は公的な領収書として使用することができます。

領収書の保存期間はどうなるの？

e領収書ネットで発行した領収書は、電子データをそのまま保存するかPDFファイルの状態により保存するか、何れかに統一して従来の文書による帳票と同じく7年間保管する必要があります。
データファイルによる保管のため、文書の保管とは異なり保管場所に悩むこともありません。

収入印紙を貼り付けなくても良いの？

e領収書ネットで発行した領収書は印紙税を課されないため、収入印紙を貼付する必要がありません。
国税庁のコミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱いでも解説されている通り、文書が現物として交付されるのではなく、電磁的に交付された場合には課税物件が存在しないこととなり、印紙税の課税原因は発生しないことが明記されております。
従いまして、PDFファイルを印刷したものを交付するのではなく、あくまでも弊社システムで発行されたURLにアクセスを促し、PDFファイルとして引き渡しを行うことで印紙税は不要になります。